資格の兼ね合い

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法律専門職としては様々な資格が存在していますが、何の資格を有しているのかによって、取り扱える業務の内容が全く異なってきます。
ただし、1つの資格を有していることによって、他の資格の独占業務となっている業務も取り扱えるようになる場合があります。
その場合にも、登録できる資格と登録できない資格とがありますので、注意する必要があります。
法律専門職の代表格と言えば弁護士ですが、弁護士になるためには司法試験合格後に司法修習を受け、司法修習の修了試験にも合格する必要があります。
弁護士が取り扱える業務内容は法律事務全般とされていますので、非常に広汎に渡ります。
また、弁護士の事務所名には必ず「法律事務所」という名称を加えることが法律で義務付けられています。
逆に弁護士資格を有していない者が法律事務所を称することは認められていません。
そのため、司法書士や行政書士の事務所名としては法務事務所という名称が用いられるケースが多くなっています。
法律事務所と法務事務所は非常に似通った名称ですが、弁護士が在籍しているのは法律事務所だけです。
一方、行政書士になるためには行政書士試験に合格する必要があります。
ただし、試験に合格していなくても、一定の資格を得ていれば、行政書士として登録することができるようになっています。
具体的に言うと、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士、国家又は地方公務員等として一定の期間以上行政事務を担当した経験を有する者は、無試験で行政書士登録することができるようになっています。
取り扱うことができる業務内容は、官公署に提出する書類の作成、権利義務又は事実証明に関する書類の作成です。
また、この業務に付随する相談業務にも対応することができますが、裁判所に提出する書類の作成を行政書士が行うことはできません。
ちなみに、勘違いしている人が非常に多いのですが、司法書士は行政書士として登録することが認められていません。
行政書士の場合、依頼者の代理人になることはできませんし、取り扱える業務内容も限定的です。
また、他の法律専門職として登録できるということもありません。
一方、幅広い法律事務を取り扱うことが認められている弁護士の場合は、かなり事情が異なっています。
弁護士の資格を有していると、弁理士、税理士、行政書士、海事補佐人、社会保険労務士として登録することができるようになっています。
もちろん試験を受ける必要はありません。
また、登録することはできないものの、司法書士や海事代理士の業務も行えることになっています。

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